＊本文は、台湾のネットニュース「newtalk」に発表したものを再構成したものです。

　国民党が歴史的敗北を喫した台湾の統一地方選について、日本のメディアはどのように報じたのだろうか。新聞を中心に主要5紙の内容をレビューしてみた。内容的には「日本人の知りたい台湾選挙」という制約がかかるため、台湾の報道とは微妙に違いがあって面白い。台湾の記者では書きにくい総論的な選挙への評価があるので役に立つ半面、「中台関係」にこだわりすぎて、民意の巨大な変化への分析が不足した部分も感じられた。

従来のルールが大きく変更

　日本の新聞は、ニュースの「格」を重視する。その紙面は、「総合面」と言われるあらゆるニュースを扱う1面、2面、3面と、政治、経済、国際などの専門分野別の紙面に分けられる。台湾の場合は当然国際面になる。

　最重要ニュースを1面に、重要ニュースを2、3面に、そしてそれぞれの専門性の高い情報は分野別の紙面に振り分けられる。

　台湾の選挙の場合、私の経験に照らせば、4年に1度の総統選挙は文句なく1面に置かれるが、立法委員選挙は2、3面かあるいは国際面に、統一地方選は国際面という形で掲載されるのがこの10年の相場観だった。

　今回の統一地方選においても、そういう方向で準備されていたと思われるが、国民党の予想を超えた「歴史的」とも言える大敗のため、「統一地方選は国際面」という従来のルールが大きく変更されることになった。

　産経新聞は1面に「台湾地方選　与党惨敗」との見出しで記事を出したほか、朝日新聞や読売新聞は2、3面に記事を置いた。いずれも「台湾統一選、国民党が惨敗」という趣旨の見出しである。

　朝日新聞はさらに「二大政党の構図に風穴」と題した分析記事を載せ、柯文哲氏の台北市長当選について詳しく焦点をあて、「今回の選挙で吹いた風を象徴するのは、東京都知事選に相当する大規模選挙の台北市長選だ。組織に頼らない無所属候補が24万票の大差をつけて当選した衝撃は大きい。民選移行後、無所属候補が当選するのは初めてだ」と書いている。

「柯文哲現象」の捉え方に違いが

　一方、こういう場合は分析記事を各紙、国際面に大きく掲載することになり、それぞれの特派員の腕の見せ所と言っていい。日本だけでなく欧米のメディアにも共通することだが、海外メディアはニュース価値をアピールするため、台湾の選挙結果を中台関係に結びつけて報じたがる傾向にある。そうしないと、大きな紙面が確保できないという事情からだ。また、海外の読者にとっては、台湾内部の細かい事情よりも、「それで中国とはどうなるの？」という疑問に答えて欲しいと思うのであり、そこで台湾内の報道と大きなギャップが生まれる。

　今回、国際面でもほとんどの新聞が中台関係に焦点を当てた。各紙とも、中台関係に大きな影響が出るという見方で一致しており、「中台交流に逆風が強まるのは確実」（日経）「対中、見直し課題に」（産経）「中国、総統選への影響懸念」（読売）などと書いている。この点では特に個性的な内容は見られない。

　また、台湾の内政については、2016年の総統選について、日経新聞が「今回の地方選の勝利の立役者となった蔡英文主席が最有力となりそうだ」と踏み込んだ見通しを示しているのが目立った。一方、朝日新聞は「第三極」の動向に比較的多くの関心を割いた紙面作りを行っており、「民進党とも一線を引いた柯氏の躍進は、政党にとらわれない新たな台湾の『民意』の台頭を示す」と踏み込んだ。朝日新聞は12月1日の国際面「ニュースの顔」でも、柯氏の人物像を「ぶっきらぼうな印象で、近づきやすい雰囲気があるわけではない。数々の失言でも知られる。だが、率直な物言いが人気を集め」と詳しく人柄まで紹介した。柯文哲現象をどこまで今回の選挙で重く捉えるかで、新聞ごとに違いがあったようである。

　毎日新聞は国際面で選挙結果を報じる形にとどまった。12月1日、2日の紙面も見てみたが、毎日新聞の紙幅全体でも最も目立たない扱いだ。ただ、毎日新聞の台北特派員は、事前の選挙報道においては恐らく最も多くの記事を書いていた。海外ニュースの場合、当日の紙面事情や東京の編集部門での上司の売り込み能力にも左右されるので、一概に毎日新聞が台湾報道に熱心ではなかったと断定する必要はない。私も特派員時代、長く書いた台湾の記事が短くカットされて歯ぎしりをしたことが何度もあった。毎日新聞には今回、そうした社内事情があったのではないかと個人的には推察している。

　同時に、台湾報道について「朝日新聞は台湾に冷たい」「産経新聞や読売新聞は熱心だ」という類いのメディアへの色分けは今でもしばしば耳にすることがあるが、20年、あるいは30年前ならばまだしも、もはや伝説化している話であり、そうした点も今回のレビューから裏付けられた形になった。今日、台湾報道は脱イデオロギー化し、個々の特派員の努力及び国際報道部門の取り組み次第でクオリティが決定づけられると言える。